～贈与税のしくみと生前贈与対策を税理士が解説～

 

１ 贈与税とは
贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
例えば、
・親から子へお金
・不動産の名義変更
・株式の贈与
などが対象になります。

 

２ 贈与税はいくらからかかる？
贈与税には、基礎控除があります。

基礎控除：年間110万円

つまり、1年間にもらった財産が110万円以下なら贈与税はかかりません。

 

３ 贈与税の税率
贈与税は累進課税です。
つまり、贈与額が多いほど税率が高くなります。

基礎控除後の課税価格 18歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合（特例税率） 左記以外の贈与の税率（一般税率）
税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10％ — 10％ —
300万円以下 15％ 10万円 15％ 10万円
400万円以下 20％ 25万円
600万円以下 20％ 30万円 30％ 65万円
1000万円以下 30％ 90万円 40％ 125万円
1500万円以下 40％ 190万円 45％ 175万円
3000万円以下 45％ 265万円 50％ 250万円
4500万円以下 50％ 415万円 55％ 400万円
4500万円超 55％ 640万円

 

４ 贈与税の申告期限
贈与税の申告期限は、翌年3月15日です。
例）2026年中の贈与⇒2027年3月15日までに申告

 

５ 生前贈与とは
生前贈与とは、亡くなる前に財産を贈与することです。
目的は、相続税対策です。

 

６ 生前贈与のメリット
生前贈与には次のメリットがあります。

①相続税を減らせる：財産を減らすことで相続税が減ります
②相続トラブル防止：生前に財産分けを決められます
③財産を早く渡せる：子や孫の住宅資金教育費として使えます

 

７ 生前贈与の代表的な方法
【暦年贈与】（最も一般的）
毎年110万円以内で贈与する方法です。
例）毎年110万円 × 10年＝1100万円
税金ゼロで移転できます。

【相続時精算課税制度】
特別制度として、「2500万円まで贈与税ゼロ」で贈与できるという制度があります。
ただし、相続発生時においては、その贈与がなかったものとして相続財産に加算し、相続税の精算を行う必要があります。

【住宅資金贈与】
親から子へ住宅資金を贈与する場合、最大1000万円非課税になる制度があります。

【教育資金贈与】
祖父母から孫へ教育資金を贈与すると、最大1500万円非課税です。

 

８ 生前贈与の注意点
贈与には注意点もあります。
【名義預金】
子名義でも、親が管理していると贈与と認められません

【相続前贈与加算】
亡くなる前の贈与は相続財産に加算される場合があります。

 

９ 生前贈与チェック
次に当てはまる方は、生前贈与の検討がおすすめです。
□ 不動産がある
□ 預金5000万円以上
□ 相続人が少ない
□ 将来相続税がかかる可能性

 

10 税理士に相談すべき理由
生前贈与は、安易な考えでやり方を間違えると、
・贈与否認
・税務調査
・相続税増加
のリスクがあります。
そのため、相続税・贈与税に詳しい税理士に相談しながら進めることが重要です。

当事務所では、
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