まず、相続の手続きの大まかな流れとしては以下の通りとなります。

死亡
↓
①死亡届提出
↓
②遺言書確認
↓
③相続人調査
↓
④財産調査
↓
⑤遺産分割協議
↓
⑥各種名義変更
↓
⑦相続税申告（死亡後10ヶ月以内）

 

１ 死亡届の提出
人が亡くなった場合、7日以内に死亡届を提出する必要があります。

・提出先：市区町村役場
・提出する人：親族、同居人、葬儀社（代行）
・必要書類：死亡届、死亡診断書

 

２ 遺言書の確認
相続が発生したら、まず、遺言書があるか確認します。
【遺言書の種類】

種類 特徴
自筆証書遺言 自分で書く
公正証書遺言 公証役場
秘密証書遺言 内容非公開

※注意：自筆遺言は家庭裁判所の検認が必要です。

 

３ 相続人の調査
次に、誰が相続人なのかを確定します。
これは戸籍調査で行います。
【必要書類】

・被相続人の出生から死亡までの戸籍
・相続人の戸籍

法定相続人：

相続人の順位
第1順位：子
第2順位：父母
第3順位：兄弟姉妹
配偶者は常に相続人です

 

４ 相続財産の調査
次に、財産をすべて調べます。
【主な財産】

・預金
・不動産
・株式
・投資信託
・保険
・車
・貴金属

【負債】

・借入
・住宅ローン
・未払税金
※負債も相続されます

 

５ 相続放棄（重要）
もし借金が多い場合、相続放棄することができます。
・期限：3ヶ月以内
・相続の選択肢

方法 内容
単純承認 すべて相続
限定承認 財産範囲内
相続放棄 相続しない

 

６ 遺産分割協議
遺言がない場合、相続人全員で話し合いします。
これを、遺産分割協議といいます。
協議して決めた遺産の分割方法をまとめた書類が、遺産分割協議書です。
遺産分割協議書の内容例：
・不動産を誰が相続
・預金を誰が相続
遺産分割協議書は、金融機関や不動産手続きで必要となります。

 

７ 名義変更手続き
財産ごとに、名義変更が必要です。
主な手続き

財産 手続き
預金 銀行
不動産 法務局
株式 証券会社
車 陸運局

 

８ 相続税の申告
相続税の申告期限は、死亡より10ヶ月以内です。
期限内に、申告および納税を行います。

 

９ 相続手続きの専門家
相続では、複数の専門家が関わります。

専門家 業務
税理士 相続税申告
司法書士 不動産名義変更
弁護士 相続トラブル
行政書士 行政機関への書類作成

 

10 税理士に相談すべきケースと税理士に依頼するメリット
以下の場合は、早めに税理士への相談がおすすめです。
☑不動産がある
☑預金3000万円以上
☑株式がある
☑相続人が多い
☑相続税がかかる可能性が高い

また、税理士に相続税申告書作成と申告を依頼するメリットとして、
・相続税が減額できる可能性があること
・税務調査対策
・申告ミス防止
が挙げられます。

また、相続税では、申告書を作成した税理士によって税額が変わることもあります。

相続手続きは、
・手続きが多い
・期限がある
・税金が発生する可能性がある
ため、早めの相談が重要です。

相続税を得意とする税理士に依頼をすることにより、適正な計算をしてできるだけ税額を抑えながら、間違いのない内容で申告することで、後々の税務調査リスクもなくすことが可能です。